鉄道及び道路トンネルの安全対策について
【田島ひでお質問】
 
次に、 鉄道及び道路トンネルの安全対策についてお尋ねいたします。
 第一に、 道路トンネルの安全確保についてであります。
 伊豆地域は急峻な地形条件から、 国道百三十五号、 百三十六号など、 幹線道路において長い年月を経たものや漏水が認められるトンネルが数多くあり、 トンネルの安全について心配になるところであります。 県内において、 近年主要地方道焼津森線の大日トンネル、 国道三百六十二号田代トンネル、 国道百三十六号小坂第一トンネルにおいて、 相次いでモルタル片落下事故が発生しましたが、 大きな事故につながらなかったのが幸いであります。 県においては、 平成十一年度から道路トンネルの緊急点検を実施とのことですが、 どのような点検を実施し対策を講じたのか、 そして今後どのような安全対策の取り組みをされていくのかお伺いいたします。
 
土木部長 (山口 修君)  
 
道路及び鉄道トンネルの安全対策についてのうち、 道路トンネルの点検と対策についてお答えをいたします。
 まず初めに、 県が実施しましたトンネルの緊急点検でありますが、 平成十一年六月にJR山陽新幹線のトンネル内でコンクリート片の落下事故が発生しましたことから、 直ちに県が管理する道路トンネル百九十七すべてにつきまして緊急点検を実施をいたしました。 点検の内容は、 コンクリート面のひび割れや漏水の目視調査並びに空洞の存在を確認するための打音調査などでありますが、 この点検では緊急に対策を要するトンネルは見当たらず、 詳細調査が必要とされたトンネルが十四、 その他健全なものが百八十三という結果が得られております。 また、 平成十二年に発生しましたモルタル片の落下事故を受けまして、 モルタルを使用した五十六トンネルを対象にその対策を実施したところでございます。
 次に、 今後の取り組みについてでありますが、 詳細調査が必要とされました十四トンネルにつきまして、 今年度からレーダー探査によります空洞調査やコンクリートの載荷試験等、 トンネル壁面の耐久性や強度に関する調査を実施しているところでございまして、 今後補修工事の必要性や工法、 実施時期を確定した上で、 所要の対策を実施してまいりたいと考えております。
 また平成十一年の緊急調査時に作成をしましたトンネルのカルテを定期点検の際に活用しまして、 早期の異常発見に努めるなど、 トンネルの安全性確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
【田島ひでお質問】
 
第二に、 鉄道トンネルの安全対策についてであります。
 鉄道トンネルの剥落事故が社会的に高い関心を集めましたが、 本県においても昨年十二月に大井川鉄道の地蔵トンネル内での上壁面のブロックの崩落事故は、 記憶に新しいところです。 県内に路線のある鉄道事業者九社のうち、 トンネルを有している事業者は五社で、 特に伊豆急行においては全路線のうち約四割がトンネル部であるとお伺いしております。 特に鉄道は公共機関等であることから、 鉄道事業者はトンネルの安全維持に最大限の注意を払い、 対策を講じる責任があるわけですが、 中でも伊豆急行、 大井川鉄道及び天竜浜名湖鉄道の三社は、 その経営に厳しいものがあり、 対策費の確保に苦労しているものと推察するところであります。
 そこで公共性の極めて高い民営鉄道トンネルの安全対策に対し、 当局の取り組みと支援をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
企画部長 (吉岡徹郎君)  
 
道路及び鉄道トンネルの安全対策についてのうち、 民営鉄道のトンネルに対する取り組みと支援についてお答えいたします。
 鉄道の安全対策につきましては、 これまでも自動列車停止装置の設置などの施設整備を行う鉄道事業者に対しまして、 国と協調して補助してきているところであります。 お尋ねのトンネル対策についてでありますが、 先ほどもお話ありましたように、 山陽新幹線のトンネル崩落事故を契機とした安全点検が行われた結果、 伊豆急行を初めとする県内鉄道事業者におきましては、 今後早急に整備を必要とする箇所について、 重点的、 計画的にトンネル改修を進めていくこととしております。
 県といたしましては、 安全対策は何よりも重要であるとの認識に立って、 鉄道事業者が厳しい経営状況に置かれている現状を考慮し、 特段の財政支援を行うこととしたところであります。 具体的には平成十三年度当初予算案に、 トンネル改修のための特別枠を二億円計上し、 伊豆急行、 大井川鉄道及び天竜浜名湖鉄道に対し支援していくこととしております。 なお、 ブロック剥落事故がありました大井川鉄道地蔵トンネルにつきましては、 調査の結果、 早急に改修工事を実施する必要があることが判明いたしましたので、 本年度二月補正予算案において前倒しで予算措置をしております。