【田島ひでお質問】

 

次に､ 公的医療機関の誘致､ いわゆる熱海国立病院廃院に伴う後医療施設についてお尋ねいたします｡

　昭和六十年三月二十八日､ 国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針を国が発表｡ これを受けて昭和六十二年十月十七日に､ 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律が公布され､ その後の経過の中で､ 本県東の玄関口にある熱海市と隣接の伊東市でも､ 歴史と伝統を備えた両国立病院は､ 再編計画に基づき､ 国立東静病院に統合の方針が打ち出され､ 昭和二十年代以来､ 地域住民を初めとした医療の確保に大きな役割を果たしてきた中核施設を失うという大きな問題に直面することになりました｡ 

地域医療計画は､ 熱海市､ 伊東市をワンブロックとして進められてきましたが､ 平面では地続きであっても現実は山で隔たれ､ 両市の二ブロック医療体制であることは周知のことと思います｡ このことは熱海・伊東のブロックだけでなく､ 特に伊豆､ そして全県下で言えることではないでしょうか。

喜ばしいことに､ 三月一日より伊東市では､ 国立伊東温泉病院を伊東市民病院としてスタートを切りました｡ 熱海市においては県境を挟んでの広域医療の立場で､ 市民の意向及び近隣町の湯河原町､ 湯河原町区長連絡協議会､ 真鶴町､ 函南町の要請を受け､ 市を取り巻く多くのパートナーの希望と責任を背負った重大な決断として､ 国立熱海病院廃院による後医療の確保に向けて､ 公的医療機関の位置づけを持つ学校法人国際医療福祉大学の誘致に取り組んでおります｡

これを実現するには､ 大学に対する国の制度的補助金のほか､ 市としても応分の負担をすることで検討､ 議会においても調整が図られているところであります｡ 当該大学附属病院の一日も早い誘致の実現を目指しております｡ 　当該大学では､ 昨年一月､ 熱海市から提出された国立熱海病院移譲に伴う公的医療機関誘致に係る基本構想案を受けて､ 当時厚生省の指導調整のもと国立熱海病院の資産譲渡による病院の継承について検討し､ 本年一月､ 厚生省に対し国際医療福祉大学の国立熱海病院譲り受けに係る基本方針が提出され､ また一月三十一日に熱海市長に対して同基本方針が提出されました｡ 熱海市ではこの大学病院誘致について､ 平成十四年度中の移譲を前提に､ 国､ 厚生労働省及び関係機関との間で早期実現に向けて進めております｡ 

そこで､ 公的医療機関としての学校法人国際医療福祉大学附属病院の熱海市誘致とまたその整備に当たり医療確保の観点から､ 市民を初め近隣住民が望んでいる地域医療推進のため､ 政策的な財政支援､ 制度補助を地元の自治体にいただけますよう､ 温かい御答弁をお願いするものであります｡ </FONT><BR></DIV>

知事 (石川嘉延君) 　田島議員にお答えをいたします｡

 

次に､ 公的医療機関の誘致の問題であります｡
　財政支援の問題でありますけれども､ 国立熱海病院の移譲に伴います問題につきましては､ 田島議員お話のような､ 国際医療福祉大学との間で話が順調に進展しているということを伺って､ 御同慶に存ずる次第でございます｡ 今後はこの国際医療福祉大学を中心として､ 熱海地域で市民の要望にこたえた高度医療､ 救急医療体制の強化が図られることが大事だと思いますが､ そのために現在､ 熱海市それから厚生労働省､ 大学との間で､ 新しい病院の整備計画についても伺っていると聞いております｡ 県といたしましては､ これらの移譲後の病院の整備計画が明らかになりましたら､ 熱海市ともよく相談をして､ 具体的な県の対応についても検討して､ できるだけの支援をしてまいりたいと考えております｡