【田島ひでお質問】
養護教育についてお尋ねいたします｡
養護教育に対する質問は､
多くの先輩議員諸氏より障害児童教育の充実､ 進路支援の拡大､ 施設の充実などが行われており､
我が自由民主党からは二月議会に佐野康輔議員､ 六月には豊岡武士議員が継続して質問しております｡
なぜか｡ 一目瞭然のハード事業ではなく､ 障害者や高齢者を支え合う共生社会の構築が求められ､
また対象者も限られるなど､ 政治の場で根気よく継続していかなければならないものと強く認識しているからであります｡
さて､ 介護保険制度により､ 福祉制度が高齢者六十五歳以上を原則として､
障害者については四十歳以上へと幅広いものになってきたことは先ほどより申し上げているところですが､
障害を持つ子供が養護学校高等部卒業から四十歳までの約二十年間は､ しっかりとした制度に守られていない時期でもあります｡
したがって､ 親､ 家族､ また地域社会の理解と協力が不可欠な状況にあると言えます｡
また一方で､ 子供を守るとともに､ 親､ 家族の心を支えていく社会が求められていますが､
それにはまず行政が具体的な施策を充実し､ 示すことが必要であるということです｡
盲・聾・養護学校卒業生の進路開拓においては､ 商工労働部や健康福祉部との連携を図り､
自立指導対策会議や地区別の就業促進協議会を設置して定期的な協議を進め､
着実な対応をいただいているものと評価するものであります｡
このように養護教育の充実が図られる中､
東部養護学校伊東分校高等部及び卒業生の就労に関してお伺いいたします｡
東部養護学校伊東分校高等部の開設に先行して､ 県立伊東城ケ崎高校の生徒に対するともに生きる人間教育の指導､
また地域の協力が必要と思いますがいかがでしょうか｡
また､ 高等部設置に当たっての改修についてはどのように実施するのかお伺いいたします｡
三つ目として､ 社会の就労環境は言うまでもなく厳しい状況でありますが､
盲・聾・養護学校卒業生の就労の確保においては､ 民間ボランティアやＮＰＯとの協働の強化､
例えば市町村シルバー人材センター等との情報の共有化など幅広い枠を超えた活動が大切であると考えますが､
どのように取り組まれるのかお伺いいたします｡
教育長 (杉田 豊君)
養護教育についてのうち､
初めに県立伊東城ケ崎高校の生徒への指導及び地域の協力についてお答えいたします｡
まず高等部開設に先行して､ 県立伊東城ケ崎高校の生徒に対する人間教育の指導についてでありますが､
県立伊東城ケ崎高校におきましては､ 平成十年度から三年間にわたり､ 県社会福祉協議会から福祉教育実践校の指定を受け､
社会福祉施設への訪問､ 地域への清掃活動等を通して､ 実践的な研究を行ってまいりました｡
現在では障害のある人の立場から校内施設を詳細に点検した結果を校内バリアフリーマップにまとめるなど､
生徒の組織であるボランティア委員会を中心とした活動が進められております｡
これらの実践活動の成果を踏まえ､ 福祉教育に対する生徒や教職員の意識を一層高め､
ともに生きる人間教育が日常の教育活動の中で展開されていくよう､ 引き続き支援してまいりたいと考えております｡
また､ 地域の協力の必要性についてでありますが､ 既に開設している伊東分校､
清水分校ともに､ 地域の方々の御協力により､ 地元商店街や公園等を活用した校外活動などが行われております｡
伊東分校高等部におきましても､ 社会へ巣立つ高等部という位置づけを考えますと､
地域の協力はますます重要な要素となりますので､ 伊東市はもとより地域の連合自治会等を通じて精力的にお願いをしてまいります｡
次に､ 県立伊東城ケ崎高校の施設改修についてであります｡
平成十四年四月に開校を目指している東部養護学校伊東分校の高等部は､
県立伊東城ケ崎高校の余裕教室を活用して､ 校舎の一階に高等部生徒の普通教室等を配置することとしております｡
本年度中に普通教室一室を改修し､ 学年進行に対応して､ 十四､ 十五年度にそれぞれ一室ずつ整備する予定であります｡
なお､ 学校施設の改修に当たっては､ 車いす用トイレの設置や体育館への通路等に段差解消を図るためのスロープを設置するなど､
障害のある人に優しい施設となるよう十分な配慮をしてます｡
次に､ 卒業生の就労支援についてであります｡
各盲・聾・養護学校におきましては､ これまでも障害の種類や程度､ 能力､
適性等に応じた職業教育と進路指導の充実に取り組んできたところであります｡
特に平成十二年度からは､ 知的障害養護学校の職場開拓を支援する目的で､
ＮＰＯと協働して六名の職場開拓員を配置いたしました｡ 職場開拓員による新規就職先の開拓として､
平成十三年九月までに七百九十三事業所を訪問し､ 七十七カ所の実習受け入れが実現しておりますが､
各学校においてはこれらの成果を生かし､ 就業率を高めていくよう進路指導の充実に努めております｡
さらに､ シルバー人材センターを初め障害者職業センターや障害者就労支援センター等､
関係機関と幅広く連携をとりながら､ 就労の確保に一層努めてまいりたいと考えております｡