【田島ひでお質問】

 

公的個人認証サービスについて伺います｡
　最近の情報通信技術の進展は目覚ましく､ 例えば我々の日常生活の中で携帯電話一つとってみましても､ 従来の通話機能だけでなく､ インターネットによる情報収集や写真､ 動画つきのメールの受発信､ さらにはチケットの予約やショッピングの決済までできる時代となってまいりました｡ こうしたサービス内容の充実ぶりを反映し､ 携帯電話を使ったインターネットの契約数は､ 今年度の情報通信白書によりますと､ 平成十二年三月の七百五十万件から平成十五年三月には六千二百四十六万件と､ 三年間で八・三倍と飛躍的な伸びを示しております｡ また新聞紙上でも､ ユビキタス時代とか情報家電等の用語が毎日のように飛び交うなど､ はるか未来のことと思われていたさまざまなサービスが､ いよいよ現実的なものとなってきたと感じているところであります｡
　こうした中､ 来年二月からは､ 本県を含む東海四県でインターネットで納税申告ができる電子申告サービスが開始されると聞いております｡ これに伴い当然のことながら､ 他人の成り済ましやデータの改ざんを防止する手だてとして､ ネットワーク上で厳格に本人確認を行うシステムが必要となります｡ この仕組みを都道府県と市町村が連携し､ 住民の方に安価に提供するのが公的個人認証サービスであり､ 本定例会においても､ 必要な事項を定めるための条例制定が上程されているところであります｡
　今後､ ネット上でのサービスを広範囲に展開していく上で､ 印鑑登録の電子版とも言えるこの公的個人認証サービスは最も重要な基盤となるものと考えます｡ 間もなく公的個人認証サービスが実現し､ いよいよ我が国の電子政府､ 電子自治体も本格化していくこととなりますが､ 先ほどの国税の電子申告のほか､ このサービスは今後どのように利活用が図られるのか｡ 特に国の手続だけでなく､ 住民に身近な県や市町村の行政サービスについて､ 公的個人認証サービス制度を利活用することにより､ どのような行政サービスがインターネットで可能となり､ 住民の暮らしがどのように便利になるのか伺います｡  

知事 (石川嘉延君) 　田島議員にお答えをいたします｡

 

企画部長 (花森憲一君) 　公的個人認証サービスについてお答えいたします｡
　公的個人認証サービスを利用して行われます行政サービスは､ 来年二月から開始されます国税の電子申告のほか､ 社会保険､ 労働保険を初めとする厚生労働省関係の手続､ パスポートの発給手続等のオンライン申請が予定されております｡
　本県では本年度から来年度にかけまして､ 申請､ 届け出等汎用受付システムの開発を進めております｡ 十七年度からは､ 公的個人認証サービスを利用した県への申請､ 届け出等の各種行政手続がインターネット上で可能となります｡ 市町村におきましても､ できるだけ早期にこの公的個人認証サービスを利用してオンライン申請等が可能になるよう､ 県が開発するシステムの市町村との共同利用の検討も進めております｡
　これらのオンライン申請などの実現によりまして､ 申請､ 届け出等に要する役所までの往復時間､ 待ち時間､ 交通費などの負担が軽減されるとともに､ 事務処理を電子化することによりまして､ 申請等の審査に要する時間も軽減できるものと考えておりますので､ 円滑な実施に向けて市町村と連携しつつ準備を進めてまいります｡