【田島ひでお質問】

 

簿外郵券問題への対応についてであります｡
　財務事務所における横領事件を発端とした事務所運営費問題は､ 昨年､ 全庁特別調査によりその実態が解明されましたが､ 逮捕者が出るなど､ いまだ解決されておりません｡ このような中で七月二十三日に､ 県の知事部局､ 教育委員会等の二十三所属において､ 新たに簿外郵券の存在が明らかになりました｡ 事務所運営費､ 簿外郵券は､ ともに過去の不適切な会計処理により生み出されたものと言われておりますが､ 長引く不況の中で民間企業は厳しい経営を迫られているにもかかわらず､ ずさんな会計処理による不祥事が続いたことはまことに遺憾であります｡ また､ この不祥事により県民の県及び県職員に対する信頼は著しく損なわれ､ 県の進めているさまざまな事業への協力を大変懸念するものであります｡ 今回､ 事務所運営費問題に続き簿外郵券の問題が発覚したことに対し､ 知事の所感をまず伺います｡
　また､ 県では簿外郵券の特別調査を十一月までに終わらせるとしていますが､ 県民の信頼を回復するためには調査結果の公表､ あわせて県民が納得する形での対応､ 対策を早期に講ずる必要があると考えますが知事にあわせて伺います｡

【知事 (石川嘉延君) 　田島議員にお答えをいたします｡ 】

 

次に､ 簿外郵券問題への対応についてであります｡
　県では総務事務や出納事務の集中化を進めるなど､ 事務の効率化とあわせて公金の適正執行のためのシステムづくりに努めてまいりましたが､ 複数の所属において多数の簿外郵券が存在し､ 不適切に管理されてきたことにつきまして県民の皆様に深くおわびを申し上げます｡
　この問題が把握されましてから､ 直ちに総務部に十八人体制の特別調査班を設置をし､ 全庁にわたって簿外郵券その他正規の手続によらず取得､ 管理されている金券類について､ その取得の経緯､ 費消状況等の徹底解明を指示したところでございます｡ 現在､ 作業の手順といたしまして､ まず､ 先に簿外郵券の存在が判明した所属について調査を進めておりまして､ このことについて本議会常任委員会にはその進捗状況の中間報告を行うことができるように努力をしておるところでございます｡
　県といたしましても､ 一日も早く全容を解明し､ あわせて徹底した再発防止策を講ずることにより､ 県民の皆様からの信頼回復に向け全力で取り組んでまいる考えであります｡