【田島ひでお質問】

 

出先機関の見直しについてであります｡
　 ｢地方にできることは地方に｣ との原則のもとで､ 三位一体改革が進められております｡ 地方分権を進めるためには､ 住民に身近な自治体である市町村の行財政基盤を強くすることが重要であることから､ 合併特例法などにより市町村合併が推進されていると認識しています｡ 本県においても､ 来年には県内の市町村数は現在のおおむね半分程度になり､ また静岡市が政令指定都市へ移行することが見込まれるなど､ 平成の大合併による大きな環境変化はすぐ目の前まで来ています｡
　こうした中で､ 県の体制が従来のままあり続けることは県民に理解をされるはずがありません｡ 県としての役割を見直し､ 組織体制についても一段と簡素化､ 効率化を進めるなど､ 行革先進県らしい取り組みが求められています｡ 今回､ ｢出先機関の見直しについて (案)｣ として取りまとめがなされました｡ 県民サービスを低下させないことを前提として県の組織を見直し､ 効率化を図っていくことは､ 県民サイドから､ また県としても当然進めなければならないことであると考えます｡ そこで､ 今回の ｢出先機関の見直しについて (案)｣ では､ 関係者の意見を反映させて基本的な方針からどう考え方を進め具体化しようとしているのか知事の考えを伺います｡ 

【知事 (石川嘉延君) 　田島議員にお答えをいたします｡ 】

 

出先機関の見直しでございます｡
　見直しが必要であることについては､ 田島議員の御指摘のとおり､ 私も全く同感に思います｡ 去る六月二十三日に､ 出先機関見直しの基本的な方針を公表いたしまして､ 広く関係者の御意見を伺いながら､ 県民の皆様によりわかりやすい組織体制の整備と県の果たすべき役割､ 機能の強化という観点から､ さらに検討を深めてきました｡
　今回取りまとめました出先機関の見直し案でありますが､ 出先機関の見直しの基本的な方針についての各方面の御意見を踏まえて案としてまとめてきたわけでございます｡ 内容は東海地震発生時等における災害応急対策を強化するために､ 県内四地域の防災専任組織を地域防災局――仮称でありますが――地域防災局として整えて､ 平常時及び災害時における防災対策の中核としての役割を果たさせようといたしますほか､ 地域振興の企画調査や市町村支援などに迅速に対応できるように四地域の地域支援局――これも仮称でありますが――新設をするという案をまとめたところでございます｡
　また､ 消費生活相談等の各種相談につきましては､ 四地域の県民生活センター――仮称でありますが　　これに加えて､ 熱海､ 富士､ 藤枝､ 中遠､ 北遠の各総合庁舎に県民相談室を置いて､ 当面は常駐の職員を配置するとともに､ 土木事務所､ 健康福祉センター等の本所､ 支所の統合､ 廃止に当たっては､ 県民サービスや防災機能が低下することのないよう十分な配慮を行うこととしております｡
　さらに､ 新たな組織体制へ円滑に移行できるよう､ 見直しの時期について再検討するとともに､ 事務の移管に当たり､ 政令指定都市等への人的支援などを行うことを明記をいたしております｡
　今後､ この見直し案について関係の皆さんからさらに御意見をいただいた上で､ 十月末までには成案を得たいと考えております｡ 具体化に際しましては､ 市町村初め地域の関係の皆さんの十分な御理解と御協力のもとに進めてまいりたいと考えております｡