核燃料税の更新についてであります｡
　原子力発電は､ 我が国の総発電電力量の約三分の一を賄っております｡ 御前崎市に立地する中部電力浜岡原子力発電所は､ 中部電力の唯一の原子力発電所として､ 電力供給に大きな役割を果たしています｡ その一方で､ 原子力発電所の立地に伴い原子力安全対策､ 生業安定対策など､ その地域特有な財政需要が発生し､ その需要を賄うため本県では昭和五十五年四月に法定外普通税として核燃料税を創設し､ 以来五年ごとの更新を経て現在五期目の課税が行われております｡
　そこで､ 五期目の課税期間が来年三月をもって満了することとなりますが､ 来年度以降の課税をどのようにするのか｡ 八月発生した福井県の関西電力美浜原子力発電所の事故やここ数年の原子力発電所をめぐるさまざまなトラブルなどを踏まえ､ 今後とも立地及びその周辺地域における財政需要は大であります｡ その課税期間の更新について知事のお考えをお伺いいたします｡

【知事 (石川嘉延君) 　田島議員にお答えをいたします｡ 】

 

核燃料税の更新についてであります｡
　核燃料税は､ 法定外普通税として昭和五十五年四月に創設をいたしまして以後､ その財源をもとに発電所周辺におきます原子力安全対策､ 農業や漁業の生業安定対策､ 避難路整備などの民生安定対策を推進してまいりました｡ 現在五年ごとの五期目となる核燃料税の課税期間が今年度末で終了いたすわけでございます｡ しかし､ 原子力発電所立地に伴う財政需要は今後とも相当額が見込まれますことから､ 引き続き課税を継続してまいりたいと考えております｡
　税率の問題でありますけれども､ 平成十七年度以降五年間の財政需要の総額や他県の課税状況などを踏まえまして､ 現行七％を適正な水準に引き上げる方向で具体的な検討を進めているところでございます｡
　今後､ 納税義務者である中部電力株式会社の理解をいただいた上で､ 十二月県議会に条例案を提案したいと考えております｡