【田島ひでお質問】

 

 三位一体改革における国庫補助金負担金改革についてであります｡
　昨日の第二次小泉改造内閣は､ 改革をさらに強く推し進めるものと受けとめております｡ 八月十八､ 十九日の両日､ 新潟市で開かれた全国知事会は､ 地方の側からどのような国庫補助負担金改革案を提案するのか､ 非常に注目された会議でありました｡ 各都道府県知事が地方分権推進の改革案についてそれぞれの考えを述べ､ 長時間にわたり真剣な論議を展開されたと聞いております｡ 結局､ 全国知事会では､ 反対者の意見を付記した形で国庫補助金負担金改革案は採決され､ 同日､ 地方六団体の改革案として､ 二十四日に内閣総理大臣に提出されました｡ 特に骨太の方針二〇〇四の閣議決定に基づく政府からの要請にこたえ､ 平成十七､ 十八年度の二カ年で三兆二千億円の国庫補助負担金を廃止し､ その廃止見合いで三兆円程度を税源移譲する移譲対象補助金のリストについてはよくまとめられたと評価いたします｡
　地方の改革案提出を受け､ 現在､ 経済財政諮問会議で論議されているところですが､ 早くも各省庁の反発が報道されるなど､ 今後の行方については予断を許さない状況です｡ そこで､ 知事はこの地方六団体の改革案についてどのように評価しているのか､ また今後､ この改革案の実現のためにどのような取り組みをしていくのか伺います｡

知事 (石川嘉延君) 　田島議員にお答えをいたします｡

 

三位一体改革における国庫補助負担金改革についてであります｡
　今回地方六団体が共同提案した改革案につきましては､ 長時間にわたる真剣な議論を闘わせた上で､ 多くの地方団体の賛同を得て決定したということは､ 真の地方分権改革を推進するという地方団体の強い姿勢を示すことができたものでありまして､ その意義は大変大きいものがあると評価をしております｡
　今回の改革案に対しましては､ 義務教育費国庫負担金や公共事業関係の補助負担金が廃止されることを提案しているわけでございますが､ これに関連して税源移譲された場合に､ 税源の偏在により多くの地方団体において必要額に見合う財源が確保できなくて､ 地方団体間の財政力格差が拡大し､ 教育水準の確保や公共事業の確実な実施を危ぶむ意見も強く出されてきております｡
　しかしながら､ 廃止された国庫補助負担金と税源移譲の額に不均衡が個別団体ごとに見ますと生じてきたとしても､ 地方交付税制度の財源保障､ 財源調整の両機能が適切に対応している限り､ 義務教育や社会保障､ 社会資本整備などのナショナルミニマムに必要な財源は確実に保障され､ 事業の実施に支障は生じないわけでございます｡
　したがって､ この国庫補助負担金の廃止､ 税源移譲の問題と並んで､ 交付税の機能がきちんと維持されるということも大事なわけでありますので､ ゆえに三位一体になるわけです｡ 国庫補助負担金の廃止・縮減と税源移譲と交付税制度の適切な維持ですね､ この三つ､ これが三者連結してどれかが欠けるというか､ 不具合が生じないようにしないといけない｡ そういうことでありますので､ その三位一体改革という､ そういうネーミングといいますか､ この三つの要素を絡めて実現しなければいけないという必要性を表現したものでございます｡
　したがいまして､ 今後この三位一体改革を通じて､ 真の地方分権が実現するように､ 政府､ 国会など関係方面に対し､ 誠意を持った対応をするように強く要請をしてまいる必要があると思います｡ これは知事会初め､ いわゆる地方六団体､ 市長会､ 町村会､ そして都道府県議長会などの議長三団体ですね､ この地方六団体でスクラムを組んで対応する必要があると考えているところでございます｡