本県経済見通しと税収見通しについて

【田島ひでお質問】

行財政問題についてのうち､本県経済見通しと税収見通しについてお伺いいたします｡
　ことしの夏は三十度を超す真夏日が続くなど記録的な猛暑となり､エアコンや飲料などが爆発的に売れ､県内に立地する家電や飲料メーカーでは夏休み返上で増産に追われたと聞いております｡またアテネ・オリンピックにおける日本選手団の大活躍もあり､デジタル家電の販売も好調に推移し､堅調に回復している景気に一層の力強さを与えております｡さらに､県内においても六月の有効求人倍率が六年十カ月ぶりに一倍を超えるなど､雇用情勢は再び改善の動きを強めております｡政府は九月の月例経済報告において景気は堅調に回復しているとの判断を示し､安定した景気回復軌道に乗ったことではないかと思われる状況となっております｡
　一方で､中東など産油国の原油価格は高騰を続けております｡以前から中国の高度経済成長の影響で鉄鉱石､石炭､セメントなどの国際相場が上昇しており､国内の原材料価格もじわじわと値上がりしてきております｡企業業績や消費者物価への悪影響も懸念されるところであります｡堅調と思われる景気回復も､その足元を見れば幾つかの不安材料を抱えているわけですが､本県経済の今後の見通しについて知事の御所見を伺います｡

知事 (石川嘉延君) 　田島議員にお答えをいたします｡

　初めに､行財政問題についてのうち､本県経済の見通しについてであります｡
　本県経済の動向につきましては､企業の生産が緩やかに増加をし､有効求人倍率も六月､七月の二カ月間連続で一倍を超えてまいりました｡また八月もこのような基調が余り変わっていないというふうにも伺っておりますので､景気は改善の動きを続けているものと考えております｡
　しかしながら､産業別に見ますと景気の回復がすべての業種に及んでいるわけではありません｡電気機器や一般機械を中心に好調な業種が見られますけれども､他方､繊維､家具など一部の業種では依然として厳しい状況にあると承知をしております｡また個人消費はおおむね横ばいに推移しておりますが､夏の猛暑やアテネ・オリンピックに伴う需要増加の反動､さらに残暑による今度は秋物衣料の低迷など､今後の景気を下押しするような懸念材料も見受けられるわけであります｡
　こうした中､九月の国の月例経済報告で､輸出と生産の判断が下方修正されたのを初め､内閣府発表の四から六月期の実質経済成長率が､年率で一・七％から一・三％へと下方修正されるなど､景気の先行きに対する懸念が強まってきておりますことから､引き続き景気の動向を十分に注視してまいりたいと考えております｡