【田島ひでお13年12月質問より】
・・・・・目的ははっきりしています｡
耐震診断の実施から補強工事につながる一連の耐震改修対策を早期に実施すること､
家屋や家具の倒壊による死者を激減させることです｡ 今のままでは一応耐震診断を何件やりましたとの報告で終えてしまうのではないか｡
いや､ 終える前に災害が発生することさえあり得るのではないかと危惧いたします｡
弱者を対象とした一点施策を講じることが必要です｡
阪神・淡路大震災の教訓から､
就寝中の突発地震の際､ 木造家屋の倒壊によって発生する死傷者を減らすことが有効とされる一例として､
プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ−０｣ ｢地震から生命を守る｣ 二〇〇一しずおか技術コンクールにもありました防災ベッドがあります｡
介護保険制度における福祉用具貸与サービスメニューへ追加できるならば､
利用者の一割自己負担として使用可能になります｡ しかしながら､ 現実において今の防災ベッドを福祉用具貸与品に追加するには改良が必要とも伺っております｡
ですから､ 防災担当という枠にとどまらず､ 介護福祉など行政の連携は大切であり､
来年度の税収が大きく落ち込むとの見込みの中､ 財政面からも有効で積極的に取り組むに価値ありと思います｡
そこで､ 一例として取り上げた防災ベッドの改良を初め福祉行政と連携を図るなど､
地震災害から県民の命を守る立場にある防災局として､ 弱者を対象とした建物倒壊に対する安全対策について､
具体的にどのような考え方をお持ちかお伺いいたします｡
