質　問　要　旨

答　弁　要　旨

▼委員
カジノ導入の意義についてどのように考えているのか。



また、現在、県内の既存の公営ギャンブルは軒並み収益が減少している。この状況下で、カジノ導入が真に地域振興に効果があるといえるのか。







県民意見をどのように集約していくのか。
その方法を伺う。














▼委員
子どもに対するカジノのマイナス面をどのように考えているか。






大人がカジノに行く姿を、子どもはどのように捉えるであろうか。必ずしもカジノはプラス面ばかりではない。片方で悪影響があるものは、もう片方で文化振興に資すると叫んだところで、賛同を得られるとは限らない。


▼Ｍ委員
カジノは、国家や県が国民県民からお金をむしりとるようなイメージがある。従って、景気低迷が続く今は、カジノ構想を出すべき時期ではないと考えるがいかがか。


カジノと組織暴力との関係はカジノを持つ各国が抱えている問題。これをいかに考えているのか。公務員がディーラー等の仕事を行うことが可能であるのか。


▼Ｍ委員
カジノの評価については主観の相違がある。行政は、まず県民感情を捉え、その上で政策をたてるべきであるが、今の社会情勢に　あってまず求められている不況対策とはカジノは180度異なるものと考える。

▼Ｎ委員
カジノについては、否定する他県知事もいる。青少年の健全育成との関係等、工夫するとはいっても、デメリットが懸念されるならば、構想をすすめるべきではないと考えるがいかがか。

（小木総室長）
社会が豊かになるにつれ、娯楽も多様化している。このような中、カジノも、大人の娯楽の１つの選択肢として意義を持つものと思われる。


カジノ構想は、 外国人観光客の増大や雇用の確保、消費拡大、文化芸術の振興等国民に共通した利益の増進、地域振興等を図るものである。また、その前提として、地域住民の理解と青少年の健全育成に対する配慮が必要であると認識している。　ラスベガスのように、カジノを中心に他の施設と一体となった滞在型エンターテイメントゾーンとすることで、採算性の確保を目指す。


幅広く県民の意見を伺う観点から、カジノに関する考え方を報道機関に対して資料提供しており、すでに、県のホームページにも県民の意見が寄せられている。今後とも、採算性や減税効果等について情報提供を行い、県民の意見の聴取に努力していく。

（福山企画部長）
カジノについては、熱海市からの要望がまずあり、それを受けて県は検討を始めたものである。県のスタンスは、カジノは地域振興を図るための選択肢のひとつであり、県は、地域にとって幅広い選択が可能となるよう条件整備をしようというものである。


（福山企画部長）
青少年の健全育成との関わりは重要な問題と考えている。カジノ特別法試案の中でも、入場に際しては、年齢を確認できるものの提示等未成年者ではないことを確認することとしている。今後も、青少年に対し、どのような影響があるのか、またそれに対する対策を検討していく。


（小木総室長）
競艇等、他の公営ギャンブルのように公の目的に使うことで理解を得ていきたい。




（小木総室長）
カジノは地域振興等を図るものであり、新たな観光資源と考えていただきたい。




（小木総室長）
暴力団対策は、運営委託先を含め、今後検討したい。



（福山企画部長）
元々、熱海市から要望があったものである。従って、地元のニーズがあり、熱海市が抱える雇用減少問題への対策として、カジノ導入が求められていると考えている。


（小木総室長）
青少年の健全育成との関係については、今後検討すべき一番の課題と考えている。例えば、年齢確認による未成年の入場制限等を検討していく。