１　給水責任を果たすには経営基盤の安定が前提であり、現行料金制度による運営が必要である。また、老朽化した施設の改築・修繕や地震対策等を行なって行く必要もあり、経費の増加が予測されることから、今まで料金改定を行なってこなかった。

２　しかし、給水開始以来四半世紀を経ており、また、地域経済や社会情勢など環境が大きく変化していることを踏まえ、事業運営の長期的展望に立った水道料金等のあり方について、要望等もある中で検討を進めてきた。

３　検討結果

（１）現在の「責任水量制」を二部料金制に制度改正して行く。
※二部料金制では基本料金と実際に使用した水量に対する使用料金を徴収することになる。

（２）今後の長期見通しを再度見直し、厳しい中ではあるが、安定経営を踏まえた上で、熱海の状況も考慮して検討した結果、何とか値下げを実施できるものと考えている。
　値下げ幅は、おおむね総額で１億円の減額を予定している。

総額で1億円の値下げとなると、現在の契約比率の6：3：1で考えると熱海市では概数で6,000万円程度となる。熱海市の経営状況を見ると、12年度決算では1億2,300万円の繰入金があるが、この半分程度になる勘定である。

※料金改定（値下げ）を実施しない場合でも、単年度損益で現在は３億円程度の黒字はあるものの、今後も修繕工事、地震対策等で経費もかかり、平成25年には赤字となることが明らかとなった。
　またトータルで収益を１億円減額した場合、平成22年には単年度損益で赤字が発生する。

（３）今後は、５年毎（次期19年）に見直しを行なって行く方針である。

（４）その後、10年後には再見直しを行ない、その時点では赤字を解消するため、料金値上げも必要となる。
※その間に、田方郡への新規供給事業を展開供給単価の引き下げも考えられる。（田島私見）

熱海市・函南町・三島市への県よりの説明は６月７日に行われました。今後は２市１町よりの返答待ちとなっています。７月の初旬をめどに進められています。了解が得られれば、（県議会に於いて制度の変更を可決次第）平成１４年度より実施の方向です。