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平成１２年度（平成１３年３月３１日）において国立熱海病院は廃院の計画です。
国立伊東温泉病院と国立熱海病院は東静病院に吸収される形で医療運営を停止します。
当初、伊東市では建物・医療スタッフをそのまま引き継ぎ１０年間運営、将来伊東市立病院を新築スタートしようとしていました。
今日では、経営を自治医科大に丸投げ運営してもらおうという方向を探っています。
一年約５〜８億円近い行政負担が予想されます。
【平成１１年７月までの経過】
熱海市では東京女子医科大学に現在の国立病院を買い取りいただき、病院経営を引き続きお願いしようとするものでした。
但し、現国立病院土地建物と改修工事、医療機器の導入に約５３億円の支出を見込んでいます。
この内補助金でまかなわれる部分は約２２億円が予想されます。よって運営費等を除く東京女子医科大学の持ち出しは３１億円程となります。
この時点で、熱海市ではこの約半分の１５〜１６億円の協力をとの考えでした。
しかしながら東京女子医科大学では当分（５年間）の運営赤字を１６億５０００万円と算出、これを熱海市に補助して欲しいとの意向。
また将来予想される建て直しについても協力金の提出を望んでいるものでした。
これに関しては議会の多くの賛成を得られない状態でした。
しかしながら熱海市の事業の中で最優先課題としての問題であることは議会全体が認めるものでありました。
【現在までの経過】
平成１１年夏、東京女子医科大学より正式に熱海進出を断念したいとの通知がありました。
ある程度の事業規模などが提示されながらの交渉でありましたが、決断の声聞かれずずるずるとした時間だけが経過しました。
正直なところ東京女子医科大が側の資金の捻出が困難であった事と、大学側トップとの話し合いがされていなかったことにあり、当局の責任も問われるところであります。
さて、この夏は厚生省より熱海進出の意向のある学校法人があるとのことで、紹介を頂きました。
国際医療福祉大学の紹介でありました。
この大学は医学部を持たない平成８年にスタートした看護系大学です。
現在交渉の段階にあります。（詳細については事後報告致します。）
基本的なものは、小児科・産婦人科を含む１４診療科目を越える熱海市側要望を受け入れ、また建物も、耐震や老朽化などから全面建て替えの考え方を持っており、経営上の赤字補填は要求しないものです。
事務的にクリアーしなれけばならない事項に風致の解除、制限の特別許可があります。
現在の国立病院は昭和３８年に建設され、建物の高さは２８メートルあります。
その後昭和４５年に風致地区の網がかぶされ、建物高さが１５メートルまでの制限を受け、建て直しいわゆる新築時には当然１５メートルまでの建物建築が出来なくなりました。
当然現在の医療体制を維持できるのではなく、大学病院進出の大きな障害ともなっています。
風致地区に対する基本的な審議機関は静岡県にあり、承認許可が必要となります。
風致地区の設定は当然熱海市側（昭和４５年当時）も了解の上で設定されたものであり、基本的には建物高さ制限により、緑を守るべき地域となっています。
大学側と熱海市との事業規模を含めた計画案が秋までにまとまり、風致地区に対する静岡県に対する緩和措置の正式な要望書の提出を待っている段階です。
静岡県議会議員 田島秀雄
平成１２年１０月１日 | 