県連は、衆議院第六選挙区支部長の選任については別記のような諸会議を経た後、下記のように決定した。
記
衆議院第六選挙区支部長(候補者)は公募とすることを基本とする。
公募による支部長の選任方法は、諸会議における協議経過の中で、｢予備選挙方式｣及び｢選考委員会(による指名)方式｣の二方式を検討した結果､最終的に｢選考委員会(による指名)方式｣に決定された。
支部長の選出時期は､党改革実施本部の意向もあり､第2回目の公募時期である平成17年秋に県連も呼応して､且つ県達主導により実施する。
また､国民に開かれた公党として､常に透明な候補者選定の仕組みを保つとともに、公募による候補者選定のより円滑な運営態勢を整えるとの観点から、｢公募委員会(党本部)｣と｢選考委員会(県連)｣を置く。
公募制度管理委員会（党本部）
･‥委員（15名）：党本部７名、県連５乳民間有識者３名
選考委員会（県連）
･‥委員：県連10名、党本部１名、民間有識者若干名
平成17年2月
公募による選任方法は､諸会議における協議を経て｢選考委員会(による指名)方式｣に決定された。
支部長の選出時期は､党改革実施本部の意向もあり､第2回目の公募時期である平成17年秋に県選主導により実施する。
国民に開かれた公党として､常に透明な候補者選定の仕組みを保つとともに､公募による候補者選定のより円滑な運営態勢を整えるとの観点から､下記の｢公募制度管理委員会(党本部)｣と｢選考委員会(県連)｣を置く。
党本部選対本部で
実施選挙区決定
公募制度管理委員会
(党本部)【15名】
党本部と県連の共催
本部7､県連5､民間有識者3
選考委員会
(県連)【十数名】
党本部と県連の共催
選 考
候補者(選挙区支部長)
応募資格:①日本国籍を有する満25年以上の者
②自薦､他薦は問わない
③公募実施選挙区に在住していない者の
応募も可能。
制度全体のルールを決定し､その維持､管理を行なう。
【委員】
《本部》幹事長､幹事長代理､組織本部長、
広報本部長､総務局長､青年･女性局長
民間有識者3
公募要項で示す選定方法と審査基準をもとに応募者の選考に関する管理･運営を行なう。
【委員】
県連10､党本部1、民間有識者･若干名
書類審査
面接審査
平成17年秋
3ケ月前に募集開始
本部･県連は､ホームページ、記者会見､機関紙､一般新、聞広告を活用し､周知徹底を図る。
