国土交通省中部地方整備局は１日、県が申請していた静岡空港の土地収用事業認定について、土地収用法に基づき第三者機関の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）に付議した。今月中に同審議会公共用地分科会で審議される見通し。公益性などの観点で同審議会の意見を聴いた上で、国交相が認定の判断をする。
　今後の日程について国交省は「委員への影響を避け、中立的な審議を行うため、日程や審議状況などは一切公表しない」としている。
　収用対象となる未買収用地は４軒の反対地権者と共有地権者が所有する空港本体部３・６ヘクタールと周辺部４・９ヘクタールの計８・５ヘクタールで、全用地の約２％に当たる。