質　問　要　旨

答　弁　要　旨

熱海の動きはいかがか。







また、熱海からの要望があったとはいえ、県下にできるのであれば県民全体の問題であるので、県民の意見もきくべきではないか。熱海の一部の市民から要望があったからという理由で、県がカジノに取り組むのはいかがなものか。


▼意見
未成年者対策等が必要になるものを、好んで誘致することはやめるべきである。県が公然と行うべきことではない。子どもの心に影響を与える問題であり、ＰＴＡ等の意見をきくべきではないか。　熱海市に対しては、カジノに頼らない地域振興を進めるべきではないか。

▼意見
カジノ推進の形ができあがってから、意見を聞いても仕方がない。熱海市民や県議会議員の中にもカジノ反対の者もいる。今、カジノ構想を推進することは疑問である。


▼Ｈ委員　熱海市から要望があったからといって、県が動くというのはおかしいのではないか。




▼Ｙ委員
博徒、博打、侠客は、日本においてのアンダーグラウンドであり、マイナスのイメージが大きいが、カジノ構想の展開において、この点をどのようにクリアするのか。


（導入を想定する地域は）要望があったから、熱海であるのか。その他の地域も考えられるのか。熱海であるならば、初島か。




青少年の健全育成との関係では、教育委員会とは議論しているのか。



民営化や第３セクタ−での運営を考えているか。



▼Ｙ委員
県が目指す「魅力ある地域づくり」は、地域の慣習や特殊性に立脚せずに、かなえられるものではない。この意味において、カジノ導入地域として熱海市が適当であるのか否かを伺う。




ギャンブルが青少年の健全育成に悪影響を与えるとは思わない。子どもには、善・悪も、信・不信も、ありのままを見せることが大切である。

そもそも、ギャンブルと青少年健全育成は別の次元の問題である。博打で身を持ち崩すか否かは、モラルの問題であり、行政がそこまで立ち入る必要はない。


▼意見
「魅力ある地域づくり」のためには、官民一体が大切である。カジノに手を挙げた熱海の熱意をバックアップすることが、求められている官の仕事であると考える。

熱海市では、平成１３年１２月に市議会が「カジノ合法化に関する意見書」を採択し、内閣総理大臣に提出した。平成14年7月には、旅館組合等を中心に「熱海・カジノ誘致協議会」を設立し、熱海カジノ開設に向けて、調査・研究を行っている。


カジノに関する考え方は、新聞取材に対応しており、この結果、県のホームページにも意見が寄せられている。今後とも、県民の理解を得るために努力していきたい。




（鈴木技監）
カジノ実現のため、今後は、地元住民と併せ、ＰＴＡの意見も聞いていきたい。












（福山企画部長）
公営ギャンブルに関わるものであるため、また、一旦法律が成立すれば、県内の他の市町村にも関わる問題であるため、県として何らかの検討が必要であると考えている。


（小木総室長）
収益の一部を、国民に共通した利益の増進や地域振興等を図るためにあてるという視点でカジノ構想を進めている。



（福山企画部長）
要望は熱海市からあがってきたが、一旦、法律が成立すれば、熱海市だけの問題ではない。他の市町村も手を挙げればできる、というような形での法案でなくてはならないと考えている。


（小木総室長）
教育委員会とは現時点においては議論していないが、今後、進めていきたい。


非合法団体の関与を防ぐという観点から、事業主体を地方公共団体等に限るなど、アメリカの例をみながら、今後、更に広く検討していきたい。

（福山企画部長）
県の認識は以下のとおり。　カジノを導入するか否か。それが地域活性化につながるかどうか。これらは、あくまで、地域が責任を持って判断すべきものである。ただし、法整備については、地域では手に負えないものであるため、県が後押しすべきである。


モラルの問題であるという御意見に賛同。　そこで、一定のルールを設けることで、それを自らの良心に基づいて判断するよすがとして欲しいと考える。